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公衆及び保安作業者の安全確保を大前提とした産業保安規制の運用確保の必要性

2022-05-19 参議院 経済産業委員会

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森本真治

立憲民主・社民

ちょっと今、心配するような答弁もありましたね。円安を享受している企業もあるというような答弁もありましたね。確かに、悪い円高、良い円安というような経済政策でもあったんではないかというふうに思いますけれども、私は、悪い円安ということが非常に、今は非常に顕在化しているということだというふうに思いますよ。岸田政権の経済政策について非常に、先ほどのような答弁も含めてであれば、何らこの間の状況が変化していないということが改めて認識もするところでございますので、しっかりとこのことについては、本当に今の政権の経済政策で正しいのかどうかということは、これは、間もなく始まるであろう予算委員会でも我々としてはしっか...

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太田雄彦

経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

お答え申し上げます。御指摘のとおり、産業保安規制の運用に当たって、講習及び作業の安全は最優先事項でございます。このため、こうした安全の確保に向けて、例えば保安確保を担う電気主任技術者等の資格制度や産業保安関連設備が満たすべき技術基準を定めてございます。また、今回新たに創設するスマート保安に関わる認定制度におきましても、事業者に対して厳しい認定制度を課した上で、認定時だけではなく、認定後も行政による厳格な審査、監督を実施することとしてございます。このように、安全確保を大前提として制度設計を行っていくこととしてございます。引き続き、安全最優先の原則の下、産業保安規制を適切に推進してまいりたいと考え...