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認定高度保安実施事業者制度の運用における国の認定責任

2022-05-19 参議院 経済産業委員会

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河野義博

公明党

公明党の河野義博です。本法律案では、高圧ガス、都市ガス及び電気の分野で、テクノロジーを活用しつつ、自主的に高度な保安を確保できる事業者に対しては、各種の手続や検査の合理化、柔軟化を認める認定高度保安実施事業者制度を創設することにしています。私は、これ初めて聞いたときに、本当に大丈夫かと思いました。経営のトップのコミットメント、高度なリスク管理体制、テクノロジーの活用、サイバーセキュリティーなどの関連リスクへの対応というのは、今もうどの事業者もまともな事業者ならやっているはずでありまして、どういった認定要件なのかをまずつまびらかにしておく必要があるんではないかなというふうに思います。電力システム...

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苗村公嗣

経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。今般の新たな認定制度の対象でございますけれども、安全確保を大前提に、厳格な要件の下、IoT、AI等のテクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できると国が認定する事業者に限定して行うこととしております。認定対象の類型といたしましては、高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法のそれぞれの保安の規制体系を踏まえたものとしております。まず、高圧ガス、高圧ガス分野におきましては、法律上、事業所単位で規制をしておりますことから、高圧ガスの製造を行う第一種製造者の事業所ごとに認定をすることといたしております。例えば高圧ガスを製造するコンビナートですとか化学工場等でございまして、当...