続きまして、水際対策についてでございますが、これまでの三千五百人から、一日ですね、五千人に、さらに七千人、そして留学生を別枠プラス千人程度上乗せすると記者会見で述べられました。しかしながら、国内航空会社はまさに国の方針によって自由な経営活動が制限されております。異常な状態に置かれていると言っても過言ではないと思いますが、まだまだ大幅に入国が制限されている現状を鑑みて、航空会社への公租公課の更なる減免に加えて、大幅な減収に対して一定の補填策も必要ではないかと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。さて、このような厳しい入国制限は、ビジネス、観光、留学など選択肢から日本が外れ、将来の国益を毀損...

航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、ポストコロナの成長戦略の実現に不可欠な空のインフラだと思っております。しかしながら、水際対策や移動自粛要請に加え、オミクロン株などの変異株の拡大等の影響により、国際線を中心に旅客需要の回復が十分に見込めないことから、航空大手二社の今年度通期の純損益は大幅な赤字を見込むなど、極めて厳しい状況が続いております。こうした中、大手二社を始め各社では、影響の長期化も念頭に置いた上で、固定費の削減や資本性資金の調達、公募増資等により、当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところです。これまでも、危機対応融資等の活用による資金...