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コロナ禍後を見据えた持続可能なバス事業のための事業支援の必要性

2022-03-16 参議院 国土交通委員会

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鉢呂吉雄

立憲民主・社民

私も、ウクライナが独立した直後にキエフに訪問させていただきました。一九八六年にチェルノブイリが原発事故を起こして、しかしそのことはまだキエフの市民にはよく、独立してやっと知らされて、当時核汚染から清掃するための作業をやっている最中だと。この森の都と言われているぐらい、ドニエプル川のほとりで美しいキエフは、本当にあの砲弾で今大変な、しかも多くの人命に関わるような事態になっておると。これは一刻を争う段階だと思うんですね。これをやれるのはやっぱり、我々もやりたいけども、外交権はやっぱり岸田総理、これは持っているわけですから、やっぱりそのことを我々も支援しますよ。あるいは、なかなかモスクワには行けない...

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斉藤鉄夫

国土交通大臣

御指摘のとおり、豪雪地帯は、人口の減少、高齢化の進展、その他の社会経済情勢の変化に加えて、気候変動による降雪の態様の変化等により困難な状況に直面しているものと認識しております。与野党において豪雪地帯対策特別措置法の改正の動きがあると承知しております。改正案ではこのような状況が目的規定に盛り込まれているものと認識しております。国土交通省としましては、今後改正が見込まれる豪雪地帯対策特別措置法を踏まえ、関係省庁とも連携しながら、総合的な豪雪地帯対策、雪害対策、推進に全力で取り組んでいきたいと思っております。