公明党の塩田博昭でございます。今朝も、震度五弱の地震が茨城でございました。近年は巨大地震も含めていつ起きてもおかしくないと、このような指摘も様々なところで行われているところでございますので、やはり更に防災・減災への取組しっかり強化をしていくことが必要であると、このように考えております。そこで、国内のどの地域が大規模な災害に見舞われても、その地域が担ってきた産業とか製造業等の経済活動などについては速やかに継続、再開できるような仕組みづくりがやはり必要だと、このように考えております。その取組の一つに、平常時や災害時を問わず安定的な輸送を確保するために、二〇一八年三月に物流上重要な輸送網を重要物流道...

南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害により、太平洋側の産業集積地に甚大な被害が想定されております。このため、被災したときに、製造業を始めとする経済活動が全国規模で機能を補完して速やかに継続、再開できるのか等の問題意識、また問題認識を持っているところでございます。現行の国土形成計画でも、日本海側と太平洋側を結ぶネットワークの形成を通じて、その両面を活用すること等が重要であるとしております。国土交通省では、現在、国土審議会におきまして新たな国土形成計画の策定の検討を行っております。その中で、南海トラフ地震等に対して、特定のエリアが甚大な被害を被っても国内の他のエリアがカバーする、言わば機能補...