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所有者不明土地等の管理の適正化に向けた地方公共団体への支援策

2022-04-26 参議院 国土交通委員会

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室井邦彦

日本維新の会

何度か私も国土交通委員会で委員をさせていただいておりますけれども、いろいろと工夫をされながら努力しておるということはよく承知しておりますけれども、その割には効果が上がっておらぬなというようなことを感じております。更に努力して推し進めていきたい。で、有効に、この資産というか、有効に活用しなくちゃいけない、これが行政の手腕だと、このように思っておりますので、是非お願いを、積極的に、更なる、積極的に取り組んでいただきたい、お願いをしておきます。次に、管理の適正化に向けた市町村に対する支援でありますが、所有者不明土地が適正に管理されないことによって周辺地域に対する深刻な影響が全国に懸念をされていると。...

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市川篤志

国土交通省大臣官房土地政策審議官

お答えいたします。今般の改正におきましては、令和二年の土地基本法改正により、土地政策の基本理念として土地の適正な管理の確保が明確化されたことを踏まえ、この理念を施策として具体化し、所有者不明土地の管理の適正化を図るため、災害等の発生防止に向けた市町村長による代執行などの仕組みを創設することとしております。この仕組みの実効性を確保するためには、御指摘のとおり、対応する市町村の負担が過度なものとならないよう、国や都道府県による支援が重要であります。このため、今般の改正においては、国として市町村を財政面、人材面でしっかりとお支えできるよう、財政面につきましては、予算の範囲内で財政支援を行っていく旨を...