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旅客船事業における監査、行政処分、事故の公表基準の見直しの必要性

2022-05-10 参議院 国土交通委員会

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鉢呂吉雄

立憲民主・社民

私、後で質問しようとしたその二〇一二年の瀬戸内海の問題、大臣の方から先にお話がございましたけれども、やはり指導と実際行政処分をした、その区分けが必ずしも明確でない、明快でない。この瀬戸内海の問題は、人身事故はなかったわけでありますけれども、お客さんが百六十名乗っていたということに鑑みてか分かりませんが、これを即、中国運輸局は公表したと、こういうふうになっております。今回も、ああいうこの会社、昨年行政監査を受けたような、特別監査を受けたような会社であるということが分かっておれば乗らなかった、こういう声も随分聞くわけでありまして、私は、もう少しこれは、きちんと公表するものは公表する、三名これはけが...

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斉藤鉄夫

国土交通大臣

旅客航路事業者の事故が発生した場合、輸送の安全確保等のため、海上運送法に基づき当該事業者に対する特別監査を行うこととしております。国土交通省では、監査の結果を基に、輸送の安全を阻害している事実があると認めるときは、当該事業者に対し、安全管理規程の違反の程度等を踏まえ、安全確保命令を発出してきたところです。昨年の二件の事故については、安全管理規程の違反の程度等を考慮の上で行政指導にとどめたところです。しかしながら、こうした監査や指導を行ってもなお今回の事故が発生したことを真摯に受け止め、二度とこのような悲惨な事故を起こさないよう、知床遊覧船事故対策検討委員会において、監査・行政処分の在り方も含め...