Clips|国会を、おもしろく。
header
screenshot

中小事業者における内部公益通報対応体制の整備促進に資するよう認証制度を見直す必要性

2022-03-11 参議院 消費者問題に関する特別委員会

face

田村まみ

国民民主党・新緑風会

今から頑張るんですか。もう法改正して一年弱たっているという中で進んでいないということを私はここでしっかりと指摘をしておきたいです。あとここから六月までにどれだけのその説明会をして周知をしたところで、御自身おっしゃいましたとおり、なかなか難しい体制整備の状況をどうやって構築していくのかと考えたら、今のような答弁だと、とてもじゃないけど法改正した意味ないんじゃないかというふうに思います。確かに義務付けは三百人以上ですけれども、やはり中小企業への対策、組織が小さくなればなるほどなかなか内部通報というのはしづらいということはもう質疑で明らかでしたし、これまでのいろんな事象で明らかになっています。特に、...

face

若宮健嗣

内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略)

常時使用する労働者の数が三百名以下の事業者につきましては、本年の六月一日の改正法施行後も内部公益通報対応体制整備の努力義務にとどまるため、このような事業者に対する体制整備を促進すること、これは公益通報者保護制度の今後の課題の一つであるというふうに考えてございます。この点も含めまして、改正法の施行状況、あるいは事業者の要望等を踏まえつつ、新たな認証制度の在り方を検討するとともに、中小事業者におけます内部公益通報対応体制の整備等を軸に支援してまいりたい、このように思っています。