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迅速な救助体制の構築に向けた海上保安庁と関係機関の連携の在り方についての認識

2022-05-10 参議院 国土交通委員会

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室井邦彦

日本維新の会

是非、国交省が手ぬるいとか、いろんな今海事局長のお考えも聞きましたけど、やはりその点が厳しさが足らなかったのかな、こういうことをすると国交省海事局から営業停止食らうとか、そういう厳しい処置を、前例、過去いろんな事故があったと思うんですが、その間の監査とかそういうことが非常に手ぬるかった、業界の間では、まあまあ、こんなことはこうしてやればいいんじゃないかとかいういいかげんな、安易な考えがこの業界に流れていたのかな、こんなことも思ってしまいます。是非、私は陸の方の運送の方をしておりましたから、運航管理者がどういうものであるか、どうだとかいうのはよく理解しておりますけれども、海も陸もやはり人の命を運...

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斉藤鉄夫

国土交通大臣

室井委員の御指摘は、海保が行くのに時間が掛かる、であるならば、いろいろな関係機関と連携して対応できなかったのか、こういう趣旨の御質問かと思います。海上保安庁では、海難船舶等から海難情報や救助要請を受けた場合、必要な情報収集を行い、直ちに関係機関や漁業関係者等に情報提供を実施することとしております。今般の事案において、海上保安庁では、遊覧船KAZUⅠの海難情報を受け、直ちに巡視船艇、航空機等に対して発動指示を行うとともに、関係機関や漁業関係者等に対し情報提供等を実施しております。また、事故発生の翌日となる四月二十四日以降、第一管区海上保安本部が、救助調整本部に自衛隊や北海道警察、自治体の職員がリ...