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船舶の安全に関する提出書類の事実関係の確認体制の在り方に関する見解

2022-05-10 参議院 国土交通委員会

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武田良介

日本共産党

日本共産党の武田良介です。有限会社知床遊覧船が運航するKAZUⅠの事故から十七日経過をいたしました。現在までに十四人の方が亡くなられたと、確認をされたということであります。まだ十二名の方がいまだに行方不明というふうになっておられます。亡くなられた方に改めて哀悼の意を表したいというふうに思いますし、残る行方不明者の方の一刻も早い救出を求めたいというふうに思います。四月二十六日の当委員会で私は、事故原因の究明のためにも、知床遊覧船の事業許可申請書、そして事業計画、安全管理規程、そして国が発行した許可書の当委員会への提出を求めさせていただきました。昨日、私の手元にも届けていただきました。で、この資料...

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高橋一郎

国土交通省海事局長

お答え申し上げます。海上運送法に基づき、旅客不定期航路事業者は、委員御指摘の安全統括管理者並びに運航管理者を選任し、国土交通省に届出を行うこととされております。義務がございます。御指摘の有限会社知床遊覧船の桂田社長につきましては、令和三年三月二十六日付けで同社から安全統括管理者並びに運航管理者への選任届出が北海道運輸局に提出され、届出の受理を行っておるところでございます。