これ、先ほどの投資助言の取締りも同じような問題抱えているんですが、ネットというこの大海における取締りというのは、本当に文字どおり海の中から針を探すようなものであって、これはもう工夫した体制づくりと強化が必要であると考えます。体制の増強に加えて、実態把握を消費者庁としても工夫して是非行っていただきたいと思います。そして、先ほど言及させていただいたサブスク契約の表示ルールの指針においては、解約情報の明記などを努力義務としていくということでありますが、これすらまだちょっと若干対応としては緩い部分があるのではないかという問題意識を私も持っております。私の下にも多く聞かれる相談が、契約の締結のときは簡単...

オンラインで契約締結を行いますサブスクリプションは、特定商取引法の通信販売に該当するところでもございます。本年六月に施行されます改正法におきまして、解約手続を含む重要事項を契約申込みの最終確認画面で表示する義務を課すことといたしております。さらに、先月公表いたしました先ほどのガイドラインにおきまして、消費者が申込みをした際の手段に照らして容易に手続を行うことができる手段での解約連絡を受け付けない場合、特に明確に最終確認画面を表示するべきこと、電話で解約を受け付ける場合には、確実につながる電話番号を掲載する必要があることなどの解釈も示したところでもございます。本年六月の改正法の施行後は、監視を強...