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規制区域の範囲についての住民への周知徹底策

2022-05-19 参議院 国土交通委員会

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浜口誠

国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。午前中の長峯先生からの御指摘も、参考人の方の意見で、非常に表現が曖昧になって、先ほど、午前中は千ページぐらいのガイドラインも示すというお話が答弁でありましたけれども、やはり使えるものになっていなきゃ、枚数が多けりゃいいというもんじゃありませんのでね、枚数が千二百枚だろうが使えなきゃ何の意味もないので、しっかりと現場の方がそれを見て判断がやりやすいなとか、分かりやすく、全国一律の基準で判断できるなと、そう思っていただけるようなものにしていかなければ、二千枚あっても一万枚あっても何の意味もなさないというふうに思っておりますので、その点はしっかり作り込んでいただきたい、いろんな...

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宇野善昌

国土交通省都市局長

本法案の規制の効果を発揮するためには、関係する事業者や土地所有者等に規制区域を周知することが重要と認識しております。このため、本法案では、都道府県知事等が規制区域を指定するときは公示することとしております。また、国としても、都道府県等による規制区域の周知徹底が図られるよう、基本方針等において、自治体のホームページ等を活用した積極的な広報を促してまいりたいと考えております。