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建設発生土の受入地の情報を地方公共団体が把握・共有することの重要性

2022-05-19 参議院 国土交通委員会

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室井邦彦

日本維新の会

大臣、その穏やかな仏様のようなお顔じゃなくて、叱責するときにはかなりすごい人なんだなと思えるような、ひとつしっかりと全員を引っ張っていっていただくように期待をしておきます。それでは、最後の質問をさせていただきます。これは、先ほど塩田先生も行政のこの盛土の件でいろいろと質問されていましたけれども、違う観点から、少し割愛させていただきながら、時間も来ておりますので、お願いをしたいと思いますが、この盛土に関して、建設発生土の約九割が公共事業だというような、伴うものであるという総務省からの調査のデータが出ているようであります。そこで、このやはり発注者とされる自治体が、行き先の不透明な土地の発生をまず減...

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和田信貴

国土交通省総合政策局長

建設発生土は、まずは同一現場内で利用するなど、事業の計画、設計段階からの工夫により可能な限り発生抑制に努めるとともに、工事間での利用を図ることが重要だと思っています。その上で、利用されない建設発生土につきましても、公共工事の発注者が発注段階で受入れ地を指定することが重要と考えます。このためには、委員今おっしゃられましたとおり、発注者が受入れ地に関する情報を把握することが重要だと考えております。新たな法制度による許可地一覧の公表等によりまして、法令上の基準を遵守した建設発生土の受入れ地が明確になりますので、これによって発注者が受入れ地に関する情報を的確に把握できるように取り組んでまいります。また...