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偽装ファクタリングに対する注意喚起を消費者庁からも行う必要性

2022-03-11 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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大門実紀史

日本共産党

いや、それはほかのやつじゃないんですかね。これは、偽装ファクタリングのやつはこれしかありません。ありません。何か、高田さん、勘違いしているんじゃないかと思うんですね。で、聞いたんですよね、なぜこれに入っていないんですかと。そしたら、これは事業者、経営者、事業者の問題なので、消費者庁は消費者対象なので、それで入っていないんですって聞いたんですよね。それちょっと大きな勘違いじゃないかと思うんですけれど、経営者といっても個人です、消費者です。なおかつ、これはいかにも何か事業者相手のような違法行為に見えますけれど、実際はこれ貸金業法違反でございます。闇金融ですね。で、貸金業法は消費者庁が一部共管してい...

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若宮健嗣

内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略)

個人を対象としました例えば給与ファクタリングみたいなものですと、これは消費者庁においていろいろ、金融庁やあるいは警察庁とともに消費者に対する注意喚起というのを行っております。この今委員がお示しをいただきましたのを拝見いたしますと、中小企業の経営者を狙いということになってまいりますので、この事業者向けのファクタリングにつきましてはこれ一般的には事業者間、いわゆるやはり、先ほど政府参考人申し上げましたが、BツーBの取引ということになってまいりますので、その被害の防止につきましては、まずは金融庁及び警察庁について対応するべきものというふうに考えてございます。こういった観点いろいろ含めまして、引き続き...