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コロナ禍前に一体で民営化された北海道内7空港への支援の必要性

2022-06-02 参議院 国土交通委員会

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鉢呂吉雄

立憲民主・社民

よろしくお願い申し上げたいと思います。時間があと十分になりましたので、若干進めまして、北海道の七空港が合体してコンセッション空港、いわゆる公共的な、ハードの部分は国がそのまま持って貸すという方式で、発足をした途端にコロナ。まあ、会社発足したのが二〇二〇年の二月か三月、もうコロナが出たとき。ですから、国際便はほとんど。これも質問しようと思ったら私の先回りをしていただいて、千歳空港、那覇空港、国際便を通すということにしていただいて、有り難い話でありますが。空港会社、民間空港会社、これはもう本当に四苦八苦の状態です。三十年でハードを国から借りると、三十年払い。何とか二年間、そして今年は、今年の払い分...

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斉藤鉄夫

国土交通大臣

北海道エアポート、HAPでございます。委員御指摘のとおり、空港運営を開始してから間もなくコロナ禍に見舞われました北海道エアポート株式会社、コロナ禍の長期化、甚大化により大変厳しい経営環境に置かれている中、大雪への対応や空港ビルのテナントへの賃貸料減免の支援等の対応も行っていらっしゃるというふうに承知しております。この厳しい経営環境を踏まえ、国土交通省としては、同社から経営の実情についてお話をお聞きした上で、同社に対し、一つは運営権対価の追加支払を求めることなく空港運営事業期間を二年間延長すること、それから二つ目に年二十六億円の運営権対価分割金の支払を猶予すること、三つ目に空港施設の整備に対する...