国民民主党の浜野喜史でございます。新型コロナウイルスの影響を踏まえた公共交通への支援についてお伺いをしたいと思います。航空産業に対しましては、航空運送事業基盤強化方針というものが打ち出されまして、事業者と国との役割分担を明確にしながら、しっかりと国が支援する形となっております。その方針では、財務的な支援にとどまらず、人材の確保にも言及するなど、産業を支えようという国の意思を感じるところであり、理解ができます。一方、航空産業とともに公共交通の柱とも言えますＪＲ産業も経営危機に陥り、二〇二二年三月期決算ではほとんどのＪＲ会社が二期連続の赤字となっております。この間、鉄道事業につきましても一定の国の...

お答えいたします。ＪＲ各社の発表によりますと、二〇二〇年度決算におきましては各社とも過去最大の赤字を計上し、合計で一兆円を超える純損失となりましたが、二〇二一年度におきましては各社とも大幅に業績が改善され、うちＪＲ九州は黒字化を果たしているという状況にございます。こうした状況の下で、国としてもＪＲ各社に対しまして、日本政策投資銀行の危機対応融資等の資金繰り支援や雇用調整助成金による支援を行ってきており、これに加えまして、ＪＲ二島貨物会社に対しましては、昨年三月に可決、成立いたしました改正債務等処理法等に基づき、助成金や出資などの手厚い支援を行っているところでございます。国土交通省といたしまして...