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カーボンニュートラルにより生じる国民負担等の課題に対する政府の見解

2022-06-02 参議院 国土交通委員会

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浜野喜史

国民民主党・新緑風会

今御説明をいただきましたクリーンエネルギー戦略についてお伺いをしたいと思います。戦略の内容を見て、私なりに感ずるところを申し上げたいと思います。まず一つ目には、カーボンニュートラルは全産業や広く国民生活に関わる壮大かつ困難な課題であり、国民にこの事実を認識してもらうということが重要であるということです。二つ目には、多額の国民負担が想定されますので、それを明示するということが重要であるということであります。三つ目には、エネルギー安定供給や全産業の機能を確保しつつ移行していくということが重要であるということであります。それぞれについて御見解をお伺いしたいと思います。

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南亮

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

お答え申し上げます。二〇五〇年カーボンニュートラル目指しまして、脱炭素への取組を新たな成長につなげていく、こうしたためには、日本全体をクリーンエネルギーを中心とした経済社会、産業構造に転換していく必要があると、そのように考えております。この転換には、電力などのエネルギー供給側のみならず、製造業を中心とした産業界、住宅、交通などの需要側を含め様々な分野での新たな投資が求められると、こういったところは先生の御指摘のとおりでございます。今後十年間におきまして官民協調で百五十兆円規模の投資が必要と見込んでいるところでございまして、クリーンエネルギー戦略の中間整理におきましては、この投資を引き出すための...