ありがとうございます。当然そういう形になれば、次の質問ですが、国土交通大臣以外が設置管理者となっている空港、まさにそれぞれの地方公共団体の中にあるわけですから、このいわゆる国交大臣以外の当該空港管理者は、空港脱炭素化推進計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができるとしているわけであります。国内の全ての空港を想定しているのか、これは任意なのか義務化なのか、また、航空分野における脱炭素化の推進の必要性から見れば、私は個人的には、将来的にも全空港が当然その対象になるんではないかというふうに思っているわけですが、様々な事情があるかもしれませんが、この問題について国交大臣として全ての国内の空港...

結論から申し上げますと、全ての空港を計画作成の対象としております。国内外における脱炭素化への関心の高まりを受け、既に一部の空港においては自主的な脱炭素化の取組を進める動きが活発化しております。このような動きがある中で、本法案は、国管理空港や会社管理空港、地方管理空港、共用空港など、全ての空港を計画作成の対象としているところでございます。