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地方公共団体による太陽光発電設備等の設置義務付けの動きに関する意見交換の必要性

2022-06-10 参議院 国土交通委員会

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長浜博行

立憲民主・社民

菅前総理がおっしゃられた五〇年カーボンニュートラルですね、これはそんなに簡単な目標ではないと思いますので、さっき大臣が御答弁されましたように、それは付いてこれなきゃ話にならないんですが、トップランナー制度を含めて、ハードルを低めに設定するんではなくて、ある程度、ここまで行かなきゃ最後、お尻から追っていくわけじゃないんですが、到達しないということも事あるごとに検証いただければと思います。今具体的な質問をしましたけど、住宅・建築物の省エネ規制の強化の具体的な目標と対策を、今、政府に大臣がおられるんですから、クリーンエネルギー戦略のロードマップに私は反映していくべきではないかなというふうに思っており...

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淡野博久

国土交通省住宅局長

お答え申し上げます。御指摘の自治体におけるまず取組でございますけれども、京都市につきましては、独自の条例により、三百平方メートル以上の建築物の新築等を行う建築主に対する再生可能エネルギー利用設備の設置の義務付け、設備の設置による環境負荷低減効果等に関する建築士による説明の義務付けが行われており、建築物の屋根等に景観上の規制が適用される区域については規制の対象から除くなど、地域の特性を踏まえた形での対応が講じられているというふうに評価しているところでございます。また、東京都につきましては、御指摘のとおりまだ検討中という段階でございますので、評価の方は差し控えさせていただければと存じます。そして、...