昨年のいわゆるあり方委員会ですね、あり方検討会では、国交省の責任で二〇三〇年までに新築戸建ての六割に太陽光発電を導入すべきとの提言があったと思います。ですから、そういう場合、まあ提言ですから、これを取り入れる場合は今後八年間、二〇三〇年ってあと八年しかありませんから、今後八年間の具体的な目標設定とその実現を担保する対応方針が重要になってくるんではないかなというふうに思っております。今日はせっかく環境省にも来ていただいておりますので、環境省の移転の話があります。現在合同庁舎に入っている環境省が、二〇二五年、旧郵政省の建物に移転する計画があると伺っております。築五十年以上の古いビルです。大規模改修...

お答え申し上げます。ＺＥＢにつきましては、省エネを五〇％以上行い、太陽光発電等による創エネ、すなわちエネルギーをつくることで全体としてエネルギー収支をゼロにするものとされております。環境省の新庁舎につきましては、エネルギーの消費量に比べて太陽光発電設備等の設置スペースに限界があることから、一〇〇％のＺＥＢの実現は難しいと考えておりますが、省エネ対策につきましては対策を徹底し、約五〇％の省エネの実現を目指しているところです。また、太陽光発電設備の導入による創エネについても最大限取り組んでいきたいと考えております。さらに、新庁舎で調達する電力につきましても再エネ一〇〇％の電力に切り替えることとして...