
浜口誠
国民民主党・新緑風会
御答弁いただきましたけれども、やはり集合住宅に充電設備を設置していくためには投資が必要になりますので、戸建て住宅と同様にやはり補助金政策で後押ししていくとか、やっぱりそういった面がないと、やはり住民の皆さんの中の合意形成というのはもちろん大事ですけれども、それだけで、じゃ、普及が進むのかというと、やはりハードル高いというふうに思っていますので、しっかりと充電設備に対して個々に補助をしていく、あるいは税制面で優遇措置を講じていく等のインセンティブがないと、これ普及進まないというふうに思っておりますので、改めてそういった対策についても政府全体で検討していただきたいというふうに思います。これはもう経...

茂木正
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
こうした高性能建築物を国際標準をつくって海外に展開していくというのは、日本の国際競争力、日本の企業の国際競争力を強化するという視点でも非常に重要だというふうに承知をしております。こうした重要性を踏まえまして、委員御指摘の例えばZEBでございますけれども、二〇二一年の六月に取りまとめたグリーン成長戦略の中でも、ISO化等の活動を通じてASEAN等を念頭に置いた海外展開に向けた実証及びその横展開を図っていくというふうにしております。その上で、具体的な取組としてでございますが、日本の優れた省エネ技術をビジネスベースで国際展開するということを目的に国内の主要企業が二〇〇八年に設立しました世界省エネルギ...