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我が国の石炭火力発電政策の位置付け及び今後の石炭火力発電削減の見通し

2022-03-16 参議院 環境委員会

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青木愛

立憲民主・社民

ありがとうございます。COP26では、全会一致が難しいテーマについて賛同国だけで声明を出す手法が多数取られました。議長国英国は、日替わりでテーマを設定しイベントを主催し、自治体や企業等も含む多様な主体による自主的な制約を演出をしました。その中で、世界の石炭からクリーンパワーへの移行声明、すなわち、主要経済国は二〇三〇年代までに、世界全体で二〇四〇年代に排出削減対策が講じられていない石炭火力からの移行達成に、石炭依存度の高い韓国やインドネシアを含む四十六か国が賛同をしております。しかし、日本は参加をしておりません。日本はなぜ参加をしなかったのかをお聞きいたします。また、エネルギー基本計画には、二...

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小澤典明

経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官

お答えいたします。エネルギーにつきましては、それぞれの国の事情、これ様々でございます。化石燃料などの資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国におきまして、Sプラス3Eを満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、エネルギー、電力の安定供給を確保するには、石炭も含めまして多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要でございます。もちろん、エネルギー基本計画でお示ししましたように、再生可能エネルギーの最優先、最大限の導入を進めてまいりますけれども、現状ではやはり石炭を含めた選択肢が必要ということでございます。こうした背景がございまして、日本は、委員が御指摘の、世界の石炭からクリーンパワーへの...