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水俣病被害者の救済に向け健康調査を実施することへの環境大臣の決意

2022-03-16 参議院 環境委員会

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市田忠義

日本共産党

大臣ね、全く反省がないと思うんですよ。特措法で健康調査が義務付けられて十三年たつんですね。何の調査もやっていないと。被害者の多くはもう七十代後半から八十代ですよ。生きているうちに救済をの叫びの声に、私、心痛まないのかと。今メモ棒読みされただけで、申し訳ないの言葉もないのかと、環境大臣に。特措法できてから、水俣病を発症してからもう何年たつんですか。特措法できてからでも十三年じゃないですか。世論や運動や国会での論戦通じて、ようやく不十分だけど特措法ができて、それ二〇〇九年で、ちゃんと健康被害の調査やるべきだと。聞きますが、私、当委員会、二〇〇五年に環境委員会に属してから、全ての被害者救済のために不...

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神ノ田昌博

環境省大臣官房環境保健部長

お答えいたします。これにつきましては、先ほど御指摘のあったとおり、特措法第三十七条第一項におきまして、政府はメチル水銀が人の健康に与える影響等に関する調査研究を行うこととされておりまして、また、同条第三項では、第一項の調査研究の実施のための手法の開発を図るとされております。環境省におきましては、この第三十七条第三項に基づき、現在、メチル水銀の影響を客観的に明らかにする手法の開発を進めているところでございます。