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住宅・建築分野における省エネ対策の検討状況

2022-03-16 参議院 環境委員会

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寺田静

各派に属しない議員

ありがとうございます。やはりエネルギーも三分の一程度使われていますし、そこで排出をされる温室効果ガスもやはり三分の一程度ということでございました。ここの、温暖化対策というのであればここの部分を規制をすることは非常に大事であるというふうに思います。日本では、ただ、欧米で既に義務化されているような数値と比べて二分の一程度のレベルの基準しか義務付けられていないとの指摘がされております。これは文化の違いというところにも由来をしていて、その欧米などでは全館、セントラルヒーティングで全館を暖めるんだというふうなことが主流でありますけれども、日本では居間であるとか人がいるところだけを暖めるという発想があって...

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小野洋

環境省地球環境局長

お答え申し上げます。昨年十月に閣議決定いたしました地球温暖化対策計画におきまして、二〇三〇年の削減目標、これ、先ほどの部門別に申し上げますと、まず、業務その他部門については二〇一三年度比で五一%減、家庭部門については同じく六六%減というような目標を掲げてございます。地球温暖化対策計画におきましては、住宅、建築物の省エネ基準の引上げでございますとか、使用される機器の効率向上、再生可能エネルギーの最大限の導入等による電力の脱炭素化等によりましてこの目標を達成するというような計画になってございます。