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建築物省エネ法等改正案に対する環境大臣の認識

2022-03-16 参議院 環境委員会

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寺田静

各派に属しない議員

ありがとうございます。私が伺っているところでは、今おっしゃっていただいたようなことに加えて、木材利用の促進というところも含まれているというふうに聞いております。鉄筋やコンクリートは、当然ですけれども、製造時に環境負荷が高く、ただ木材であれば成長時に、当然ですけれども、CO2を吸収しているということで、この木材の利用の促進というところも森林の更新であるとか健康な森を守ることにもつながって、環境省が推進をしている循環とか共生とかそのようなコンセプトにもそぐうものというふうに思っております。今、国交省の方から教えていただいたようなこと、実は二〇二〇年に義務化をされる予定が、計画があったということも伺...

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塩見英之

国土交通省大臣官房審議官

お答え申し上げます。平成二十七年の建築物省エネ法を制定いたしました際に、まず省エネ基準への適合義務の対象となりましたのは大規模な非住宅でございます。その大規模な非住宅の平成二十七年の建築着工統計で見ますと年間三千棟という着工がございました。そして、この法律ができて公布をされましてから施行までの期間は約一年九か月ということでございました。その後、令和元年にこの法律を改正いたしまして、中規模の非住宅、これを省エネ基準の、省エネ基準を適合しなきゃいけない義務の対象に付け加えましたけれども、そのときの中規模の非住宅の数を令和元年度の着工統計で見ますと年間一万三千棟ということでございまして、このときの法...