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海洋プラスチックごみの削減に資する内陸の地方公共団体による取組への支援を強化する必要性

2022-03-24 参議院 環境委員会

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宮崎勝

公明党

是非よろしくお願いしたいと思います。続きまして、プラごみの削減に向けた自治体等への支援について伺いたいと思います。先日、プラスチックごみゼロに挑戦する京都府亀岡市の取組を伺いました。亀岡市では、川下りで有名な保津川の清掃活動を契機に、世界に誇れる環境先進都市を目指す様々な取組が広がりまして、二〇一八年には二〇三〇年までに使い捨てプラスチックごみゼロの町を目指すことを宣言をいたしまして、二〇二〇年には事業者がプラ製レジ袋を提供することを禁止する条例を制定して、地域住民や事業者を巻き込んだ取組を行っているということです。その結果、国のレジ袋有料化が始まった二〇一九年八月以前と比較して、エコバッグ持...

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松澤裕

環境省水・大気環境局長

国内由来の海岸漂着物でございますけれども、その多くが内陸で発生したごみが河川経由で海域に流出したものとされておりまして、河川の上流部など内陸の地方自治体を含めた流域が一体となった広域的な発生抑制対策が重要でございます。環境省では、先生も御指摘いただきました海岸漂着物等地域対策推進事業、この事業によりまして、流域圏における複数自治体による海洋ごみ対策の計画策定、発生源における計画策定、あるいは自治体が実施する発生抑制対策、こういったものも支援を行っております。また、企業の持つノウハウや技術を海洋ごみの発生抑制ですとか回収処理に活用するため、自治体と企業などが連携した海洋ごみ対策事業も支援をしてお...