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大規模太陽光発電施設設置計画を進める上での地元住民と事業者との合意形成の在り方

2022-03-24 参議院 環境委員会

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清水貴之

日本維新の会

今回のケースのように、不適切な、ふさわしくない施設は止めていくという、そういった姿勢も本当に大切なことではないかなというふうに思うんですが、ただ、今回の事例というのは、いろいろと見てみますと、まあある意味分かりやすい事例でもあったのかなというふうにも思います。その太陽光発電、大規模な太陽光発電施設ですけれども、それそのものが目的というよりは、むしろ建設残土をそこに運んできて、それをある意味埋め立てるというか処理するといいますか、そちらの方が主目的でみたいなケースだったようにうかがいますので、こういったものはしっかり止めていかなければいけないです。こう分かりやすい事例ばかりではなくて、やはり地元...

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山口壯

環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

地域に受け入れられる太陽光発電と、そのためには、環境に適正に配慮し、住民との対話を含め地域における合意形成を丁寧に進めていくことが不可欠ですと、まずこれ基本的なスタンスです。地域とのコミュニケーションを図りながら、適正な環境配慮が確保された事業計画とするため、環境アセスメント制度として、まず、おっしゃるとおり、大規模な太陽光発電事業については、法により環境アセスメントを義務付けています。法対象とならないものは、地域の実情に応じて自治体の判断によって環境影響評価条例の対象とされています。さらに、法や条例の対象とならない小規模な事業について、地域との対話の進め方を詳細に説明した、太陽光発電の環境配...