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民間団体との連携により食品安全に関するリスクコミュニケーションの取組を拡充する必要性

2022-03-15 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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熊野正士

公明党

ありがとうございます。本当は二〇二〇年に導入予定が二〇二一年の九月ということで、入ったばっかりでございますけれども、引き続きしっかり評価をしていただいて、次につなげていただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。次の質問です。食品の安全に関する国民の関心は非常に高く、消費者庁においてはリスクコミュニケーションの取組を頑張ってやっていただいてございます。この取組を国民に広げていくためには、消費者庁のみならず、民間団体なども巻き込んでいく必要があると思います。民間団体の中には、専門性が高く、厚生労働省のアドバイザリースタッフとして登録され、全国規模で活動している団体もあります。例えば...

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高田潔

消費者庁次長

お答えいたします。消費者の方々に食品安全に関する理解を深めていただくことは大変重要であり、このための情報提供等については、国のみならず、民間団体や地方公共団体等の多様な主体の皆様が各地域で広く実施していただくことが望ましいと考えております。このような観点から、消費者庁においては、地方公共団体における取組のみならず、民間団体の食品安全に関するコミュニケーションも支援しているところでございます。多様な専門的知識を有している方々に広く情報提供等に御協力いただけるよう、消費者庁としてどのようなことができるか検討を進めてまいります。