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脱炭素先行地域の選定地方公共団体への追加的な予算措置及び他の地方公共団体への横展開の必要性

2022-05-17 参議院 環境委員会

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熊谷裕人

立憲民主・社民

大臣、ありがとうございます。今大臣おっしゃっていただいたように、本当にこんないい事業なんだなというのをほかの自治体さんも気付いていただいて、逆に、これは本当に環境省の方で、いい事業なのでほかの自治体にもやってもらった方がいいんじゃないかというような事業の横展開というものをしっかりと考えていただきたいなというところと、それから、自治体さんからすると、うちの事業は本当に国が認めていただいたすごいいい事業なんだと、もっと頑張ろうと、そういう頑張る気になるようなインセンティブ的な予算もちょっと考えていただければ有り難いなと。二〇五〇年、何としてもカーボンニュートラル実現をしていかなければいけませんので...

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上田康治

環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官

お答えいたします。地域脱炭素施策の推進に当たり、様々な特性を持つ地方公共団体が相互にその強みを持ち寄る地域間連携は、安定的な再エネ電力供給や地域経済活性化の観点からも有効なものと考えております。今回選定した二十六の脱炭素先行地域においても、全国のモデルとして地域間連携に関する取組が含まれております。例えば横浜市と東北の十三市町村では、協定を締結し、再生可能エネルギーの供給と住民、企業との交流の活性化等に取り組んでいるところでございます。これらの取組をモデルに、このような事例を全国各地で地域間連携として進めていきたいと考えております。このほかにも、例えば、都道府県と市が組んでいる場合とか、周辺の...