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一般住宅向けのPPAモデルを広く国民に周知する必要性

2022-05-17 参議院 環境委員会

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平山佐知子

各派に属しない議員

ありがとうございます。本当に、地元の自治体含めて民間企業しっかり一体となって進めている事例ということで、静岡市、私も地元でありますので、しっかりこれからも注視していきたいと思っております。一方、一般住宅の太陽光発電については、FIT買取り価格が年々低減しているために自家消費電力を計量するモデルへと変更を迫られているものの、いわゆる電力メーターの設置など、計量法改正によるコスト低減があったとしても追加コストが発生することが考えられて、自家消費型の移行、スムーズにいくのかどうか懸念をされているというところです。環境省は、二〇三〇年までが人類の正念場で勝負のときという決意で、再エネの導入、中でも太陽...

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大岡敏孝

環境副大臣

先生御指摘のように、個別住宅で太陽光発電の導入進めていかなければなりません。そのためには、オンサイトPPAと呼ばれる、需要家が初期投資ゼロで設備を設置できるこのビジネスモデルを普及させることが非常に重要だと考えております。環境省では、このオンサイトPPAというものによって個別住宅向けの太陽光電池、蓄電池を導入する取組へも補助事業を展開をしております。また、昨年から始まりました再生可能エネルギーの導入を後押しする再エネスタートキャンペーンにおきましても、こうした戸建て住宅向けのオンサイトPPAについて周知を進めているところでございます。とりわけ、先生の御地元の静岡県は太陽光のポテンシャルも非常に...