今答弁ございましたいわゆる地方の環境省の事務所、そして各省庁の支所、部局ときめ細やかに連携していくんだということでございます。是非とも期待しています。よろしくお願いいたします。それでは、続きまして、脱炭素化支援機構の設立目標としては、前例に乏しく投融資の判断が難しいと思います。認知度が低く関係者の理解が得られにくい等の理由から資金調達が難しい脱炭素事業に対して資金供給を行い、民間投資の呼び水となることが挙げられております。脱炭素化支援機構を成功させるためには、機構の投資先となる案件の形成が重要であると考えられますが、公的資金が投入されている以上、機構に丸投げすることなく、環境省も積極的に案件の...

お答えをいたします。環境省といたしましては、脱炭素化支援機構が成果を上げることができるよう、今回の本法案や官民ファンドの運営に係るガイドラインに基づき、監督官庁として適切に監督すると同時に、環境省自らもしっかりと汗をかいてまいりたい、このように決意をし、そして機構を支援していく、そういった思いでございます。具体的には、環境省本省や、今般、体制並びに人員を強化をいたしました地方環境事務所が有するネットワーク、これを活用いたしまして案件の発掘に努めるとともに、地域と共生した脱炭素事業の推進のために技術的な助言、これも行ってまいりたいと考えております。環境省といたしましては、こうした支援を通じて地域...