自由民主党の滝沢求でございます。それでは、早速質疑に入ります。我が国は、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、それと整合的で野心的な二〇三〇年度目標を掲げております。これらの目標達成は容易ではなく、目標達成のためには脱炭素化に必要な膨大な資金が足りないという課題も指摘されております。例えば、国際エネルギー機関は、二〇五〇年までに世界の排出量をネットゼロにするためには、クリーンエネルギー関連の投資を二〇三〇年までに世界全体で年間約四兆ドルまで加速する必要があるとしております。こうした中、我が国においても巨額の脱炭素投資が必要とされていますが、その中で、全国規模の大手企業...

滝沢求先生にお答えをいたします。環境省としましては、地域の課題解決と脱炭素を両立するという大きな方針を出しておりまして、この脱炭素化支援機構におきましては、地方環境事務所を始めとする国の地方支分部局ともしっかりと連携をしましてきめ細かい案件組成や運営を行うことによって、全国各地で行われる脱炭素化事業を通じて地方創生をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。