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本法律案に国の地方公共団体への財政支援の努力義務を明記したことの意義及び効果、将来的な支援継続の必要性

2022-05-17 参議院 環境委員会

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宮崎勝

公明党

公明党の宮崎勝でございます。それでは、早速質問に入らせていただきます。まず、脱炭素に取り組む地方公共団体への支援ということについて伺いたいと思います。本法律案は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現に向けて、民間資金を呼び込む出資制度を創設するとともに、地方公共団体に対する財政上の措置を講ずるため、所要の規定を整備するものであります。中でも、二〇五〇年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを表明をしたゼロカーボンシティが大きく拡大をしており、地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素先行地域の選定が始まるなど、地方公共団体における脱炭素の取組はいよいよ本格的な実行段階に入...

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中川康洋

環境大臣政務官

ありがとうございます。地方公共団体への財政支援の強化について御質問をいただきました。地域の脱炭素化に当たりましては、この地方公共団体による長期にわたる主体的かつ計画的な脱炭素の取組、これが重要であるというふうに私どもも考えております。このため、地域特性等を踏まえ、地方公共団体等が複数年度にわたりまして計画的かつ柔軟に脱炭素の取組を意欲的に実施すること、これを可能とするために、総合的な交付金といたしまして、今回御案内のとおりでございますが、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を創設をいたしまして、令和四年度につきましては二百億円を盛り込んだところでございます。また、今回の改正法案では、こうした地方公...