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国民負担を抑えつつ再生可能エネルギーを主力電源化するための方策

2022-05-19 参議院 環境委員会

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宮崎勝

公明党

公明党の宮崎勝でございます。本日は、三人の参考人の皆様、大変貴重な御意見ありがとうございました。最初に、三人の参考人の皆様に共通の御質問をさせてもらいたいと思いますけれども、いわゆる化石燃料から脱却をして、あと再エネを主力電源化するということで、今FIT制度等もありますけれども、国民の負担がそこに回っているわけですよね。やっぱりそういう国民の皆様の負担を、やっぱりこれから再エネが主力電源化していく中で増えていく可能性もあるかと思うんですけれども、なるたけそれをなくす。先ほど太田市長も若干触れられていましたけれども、そういう、なるたけ負担を抑制しながら再エネを増やすための方策というのがありました...

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太田昇

真庭市長

私は専門家じゃありませんけれども、若干、国際的にエネルギー価格が上がるということを国民合意というのは、それは環境問題考えてみても、特に日本の場合、安全保障、本当に食料とエネルギーだけは、それから、仮に原発が攻撃された場合に、高浜がやられると関西全部が住めなくなります。琵琶湖の水が汚染されると、神戸市まで含めて住めなくなります。そういうことまで考えると、その製造原価を落とす努力はしなきゃあきませんけれども、若干上がることを許容した経済社会体制をつくっていくと、それを国民合意にすべきだと思います。その中で、省エネを徹底していくということ、そして、私が申し上げたようなバイオマスの、それだけで私はでき...