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地域の合意に基づく再生可能エネルギー導入のため地域外の新規参入事業者の情報を地方公共団体と共有する必要性

2022-05-24 参議院 環境委員会

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清水貴之

日本維新の会

こういった今後の可能性を今探っていくというのは私必要なことではないかなというふうに思っています。今もう何でもです、とにかくもうやれることをどんどんどんどんやっていこうと、可能性を探っていこう、技術開発を進めていこうということについては賛成です。ただ一方で、先ほど大臣も、アンモニア混焼、目を光らせているという発言がありましたけれども、限られた資源を振り分けていくわけなので、まあ今やることはいいんですが、どこかで、もしかしたら、これは余り可能性が高くないですとかちょっと難しいなということも出てくるかもしれません。そうすると、その資源というのは、もしそこ撤退したらほかのことにも回せるわけですね。こう...

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上田康治

環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官

お答えいたします。地方自治体に対する再生可能エネルギーの事業に関する情報の共有について全般的なお尋ねかと思っております。地域に再エネ事業が設置されるというときに様々な入口があるかと思っております。例えば、FIT制度を使う場合、市町村が関与する場合、またアセス制度とか条例に引っかかる場合、様々なケースがございますが、それぞれのルートにおいて可能な限り地方自治体に情報が共有できるようにその関係省庁と連携して努めているところでございますし、また、そうした相談について環境省で、地方環境事務所に体制を今回強化しておりますので、そうした相談にも前向きに丁寧にその対応をしていきたい、このように考えております...