大変複雑なんですよね。事前にレクでも聞きましたけれども、この大規模な太陽光発電を行う際には、やっぱり国土が狭い日本ですので、じゃ、どこに置くのかというのが、前回の参考人質疑の中でも、景観の問題も含めて難しいということも議論をさせていただきました。そして、今教えていただいたように、地目ですとか様々な法令ですとか、更に言えば自治体の条例であったり、さらに、同じ地目でもやっぱり場所によって使えたり設置できなかったりということがあると。そういったことも一因となりまして、山林伐採を伴う太陽光発電が多くなってしまうのではないかというふうに懸念も生じているというわけです。技術革新などによってカーボンニュート...

お答えいたします。農山漁村再生可能エネルギー法等に基づきまして、農協や地元の企業が設備の整備計画を作成し、市町村の認定を受けて太陽光発電事業を営むことは可能でございます。他方、農業委員会について言及ございましたが、農地法等に定められた農地等の利用関係の調整に関する業務を行う組織でございますので、太陽光発電事業を行う主体となることは農業委員会はできません。また、国民への食料の安定供給のために国内の農業生産の基盤である優良農地を確保していくことは重要であると考えております。一方で、二〇五〇年カーボンニュートラル社会の実現も重要な課題と認識しております。農山漁村再生可能エネルギー法は、農山漁村におい...