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公害行政における予防原則の考え方についての環境大臣の認識

2022-06-10 参議院 環境委員会

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寺田静

各派に属しない議員

ありがとうございます。まだ納得のいかない思いは残りますけれども、先ほど青木議員の石綿に関する御質問の中でもあったと思いますけれども、この予防原則に関してもお伺いをしたいと思います。大臣もその予防原則に沿って少しやるんだというようなことを答弁もされていたかと思うんですけれども、この予防原則、欧米を中心に取り入れられてきている、化学物質や遺伝子組換えなど新技術に関して、人の健康や環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼすおそれがある場合、科学的に因果関係が十分に証明されない場合でも規制措置を可能にする制度や考え方のことで、一九九二年のリオ宣言でも、原則十五で予防原則について以下のように記されています。環...

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山口壯

環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

その予防の考え方については、国際的には、環境影響が懸念される問題に関して科学的に不確実であることをもって対策を遅らせる理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら予防的な対策を講じるとの考え方が定着しており、様々な国際条約においても採用されていると承知しています。我が国においても、環境基本計画で予防的な取組方法を原則の一つとして位置付け、地球温暖化対策、生物多様性の保全、化学物質対策、大気汚染防止など、様々な環境政策における基本的な考え方としています。例えば、生物多様性基本法では、予防的な取組方法を旨とする規定を置いています。環境省の不変の原点である人の健康や環境を守るとの目的に向けて、予防的な...