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地方創生推進交付金の執行状況に対する内閣府の見解

2022-03-15 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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高木かおり

日本維新の会

これ本当に計画的にやっていく、それから、この人材の育成というのは大変難しいところもあるというふうに思っておりますので、是非、これからということなので、是非ともしっかりと取り組んでいただき、このデジタル人材というのは、これからの日本の国にとって大変重要な人材になってくるというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。それでは先に、ちょっと先ほど飛ばしてしまったテーマについて御質問させていただきたいんですけれども、地方創生推進交付金について最後伺いたいと思います。これは、平成二十八年度から創設された主にソフト事業を中心に整備されてきたということで、地方のニーズに合わせて交付...

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北浦修敏

内閣府地方創生推進室次長内閣府地方創生推進事務局審議官

お答えいたします。地方公共団体の自主的かつ自立的で先導的なソフト事業を支援する地方創生推進交付金について、予算現額、これは予算額に前年度繰越額を加えたものに対する支出済歳出額の割合でございますが、令和二年度で御指摘のとおり約五四%となっておるところでございます。ただし、地方公共団体において事業を執行する上で行われる入札等を経て実際に支出された支出済歳出額ではなく、地方公共団体からの申請を基に国として事業を採択する際に事業費として把握した金額である採択額を用いて予算現額に対する割合を見ますれば、令和二年度の数値は約七六%となってまいります。また、予算額と採択額の比較で見ますと、平成三十年度以降令...