これせっかく作るんですから、是非利用していただかなければならないと思いますが、過去のいわゆる不良債権処理ということを鑑みますと、例えば観光業とかあるいは観光業が主体の自治体からしますと、概して金融機関などが持ち込む再生案件というのでは、経営権が失って、結局金融機関だけがもうかっただけじゃないかというような余りよくない印象を持っているのが実際現実なんですね。ですから、最初からそうした不信の目で入ってこられてしまうと、なかなかこのせっかく作った中小企業版の私的整理ガイドラインも活用されない、機能されない、できないではないかというふうに思っております。ましてや、今回のこのコロナ禍による経営不振という...

今ほど総理から中小企業の円滑な事業再生のために必要なルールについてお話をさせていただきました。四十七都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会では、経営者の退任を原則とせず、経営者、経営責任が明確化されれば役員報酬の削減や経営者が法人に対して有する債務の放棄などの対応も認めています。現在、金融業界では、このような再生支援協議会の実務なども踏まえ、中小企業の事業再生等に関するガイドラインを検討していると承知しておりまして、経産省としては引き続き、中小企業の声も丁寧にお聞きした上で、金融庁や関係者とも連携しながら中小企業の実態に沿った再生支援に取り組んでまいりたいと思います。その上で、中小企業...