ありがとうございます。せっかく予算を使ってのモデル事業なんですけれども、現場に、必要な人たちに届いていなければ意味がないので、今日はそれが確認できたというふうに思っております。ただ、これは実際には対症療法であって、実際になかなか、そのいわゆる対応困難な人たちを変えていくというところにはなかなか到達しないようなマニュアルというふうな内容になっていると私は理解しています。ここで、民間企業においても消費者による従業員へのカスタマーハラスメント、これ常々私課題として取り扱っていますが、多発しております。特に、コロナ禍においては、対人業務ということで、非接触と言われながらも現場に人がいなければいけないよ...

お答え申し上げます。委員御指摘の本年二月のカスタマーハラスメント対策企業マニュアル等の公表と併せて、消費者向けの普及啓発ポスター、「ＳＴＯＰ！カスタマーハラスメント」を厚生労働省、消費者庁を含む七省庁連名で作成をしてございます。消費者庁では、この普及啓発ポスターをＳＮＳを通じて情報発信をするほか、消費者庁ウエブサイトへの掲載、地方公共団体に向けた消費者教育メールマガジンの発出を本年二月及び三月に行っております。ただ、こうした情報発信だけでは消費者の目になかなか触れないということも考えられますので、今回作成に参加した各省庁とも連携をし、関係業界の協力も得ながら、より多くの方の目に届くように取り組...