その上で、更なるこの原油高の高騰によりまして、しかも一バレル百ドルを七年七か月ぶりに超えてきたということもあって長期化も予測されております。国民民主党が求めてきましたトリガー条項の凍結解除についてそろそろ決断をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

まず、エネルギー価格の高騰、これは国民生活そして日本経済に大きな影響を与える課題であり、実効ある措置が求められています。そして、従来から政府においては、ガソリン、灯油、軽油、重油を対象とする激変緩和措置に加えて、分野・業種別の支援、さらには地方自治体が支援を行った場合の国としての自治体に対する支援など重層的な対策を講じてきました。今回、ウクライナ、ロシアのウクライナへの侵攻という事態を受けて、まずは今日の朝、この激変緩和措置、これを拡大する、強化する、これを明らかにしたところであります。そして、その後のエネルギー価格あるいはウクライナ情勢の変化等を注視し、価格の更なる高騰が考えられる場合には更...