今御答弁いただきましたように、このマクロの経済政策立案は内閣府の方が所管しているということで、旧経済企画庁が行っていた業務が内閣府と消費者庁に言わば分解というか分割されているというふうに理解をいたしました。果たして、じゃ、この形が、政府が物価政策を進めるに当たっては適切な形なのかどうか、ベストなのかどうかというのは、これは検討していく必要があると思います。特に、一義的には物価対策は消費者庁が所管するとされているところ、それであれば、今後消費者庁に求められる役割、今、足下の状況ではこの役割というのはどんどんどんどん増してくるはずであります。そこで、同様に物価対策をやっている内閣府に伺いますが、例...

お答え申し上げます。経済分析を担当する部局といたしましては、利用できるデータは利用するということを基本と考えてございます。お尋ねの物価モニター調査は、これは委員御承知のとおり、物価動向に関する人々の意識の調査でありますので、物価が低位でかつ変化が小さい局面におきましては参照することは相対的に多くない指標という認識をしております。現在は物価に関する局面が変化が生じておりますが、同調査、令和三年度で終了しまして、現在は調査は行われていないと承知をしておりますので、現下の経済分析では利用しておりません。総務省の消費者物価指数、内閣府の消費動向調査における物価見通し等、これらを用いて物価動向の把握に努...