立憲民主党の川田龍平です。私からも質問させていただきます。まず冒頭、今般の消費者庁から提出された法律案の形式面からのこの質問に入らせていただきます。今般の法律案は、消費者契約法と消費者裁判手続特例法のそれぞれの改正案を一本に束ねたものです。消費者契約法の改正は平成三十年改正時の附帯決議等に対応するため、消費者裁判手続特例法の改正は、同法施行後の運用状況を踏まえ、明らかになった課題に対応するため、それぞれ検討が行われているものと承知しています。なぜ、このような検討経緯や改正目的の異なる両法律の改正案をなぜ一本の法律案として提出したのでしょうか、その理由を若宮大臣に伺います。

この消費者契約法と消費者裁判手続特例法、これ共に、消費者取引の安心、安全の確保、これが国民生活の安定向上等の前提条件であるという見地に立って制定をされました法律であり、まず、両法のこの趣旨、目的が同一であろうかというふうに考えているところでございます。また、それぞれの法律の改正内容を他方に反映する必要があるため、今回のこの改正内容は相互に関連しているものというふうにも思っております。このように、この両法の趣旨、目的が同一であり、また改正内容が相互に関係しているということから、この消費者契約法と消費者裁判手続特例法を束ねて一つの法案として提出をさせていただいたと、こういったことでございます。