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ウクライナ情勢の我が国への影響と機動的対応策

2022-03-02 参議院 予算委員会

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竹谷とし子

公明党

公明党の竹谷とし子です。ロシアのウクライナに対する侵略は力による一方的な現状変更であり、ロシアは速やかに停戦を受け入れるべきです。我が国は、ウクライナの人々を守るため、国際社会と連帯して強力な制裁措置をとり、同時に人道支援をしっかり行っていくべきと考えます。また、核兵器を使用することも、威嚇、牽制に使うことも断じて許されることではありません。核共有について議論すべきとの声もあると報道されていますが、日本は唯一の戦争被爆国であり、将来にわたって非核三原則を堅持し、それを国際社会にも発信し続けていくべきということを冒頭申し上げ、質問に入らせていただきます。総理に伺います。我が国の国民生活において、...

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岸田文雄

内閣総理大臣

まず最初に、新型コロナの危機によって多くの方々の事業や生活に大きな影響が及んでいます。こうしたこの感染状況を受けて、雇用調整助成金の特例、緊急小口資金の特例貸付けなどの支援、これを二月二十五日、三か月延長することといたしました。こうしたまず政策はしっかりとお届けしなければなりません。その上で、今般のウクライナ情勢や経済制裁の実施によって国民生活や日本経済に関する様々な分野への影響が出ること、これは十分想定されると考えます。従来からこのエネルギー価格の高騰については議論が行われてきたところでありますが、こうしたこのエネルギー価格の高騰から国民生活、日本経済、これを守るために、ガソリン、軽油、灯油...