このロシアによるウクライナ侵攻により、世界的に燃料高騰や燃料危機が起きています。この先、日本国内の電力需給が逼迫することも懸念されます。安定的な電力供給のために新規制基準、安全基準を満たした原発の再稼働を進めるべきと考えますが、政府の考えを問います。

ウクライナをめぐる情勢は引き続き緊迫しており、足下で上昇傾向にある原油価格の動向や日本企業への影響を含め、引き続き重大な関心を持って注視をしてまいりたいと思います。委員御指摘の電力供給について申し上げれば、冬の電力の高需要期は山場を越えつつありますが、我が国、二百四十日分の石油備蓄に加え、ＬＮＧについても電力企業等が二、三週間分の在庫など十分な備蓄を有しており、今回の事態により国内のエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障を来す懸念はないと判断しております。とはいえ、日々刻々と状況変わっておりますので、引き続き、関係国や国際機関とも連携しながら、国際的なエネルギー市場の安定を図りつつ、電力の安定...