次に、新型コロナ対策、経済対策、経済支援関連についてお聞きをいたします。まず、感染症対策における警備業の位置付けの明確化についてお聞きをします。警備業は、新型コロナ陽性となった方が入院している医療機関やホテルなどの宿泊療養施設、ワクチン接種会場における警備業務を実施しており、その重要な役割を考えれば、法的な位置付けを明確にするために、新型コロナ感染症に適用されている新型インフルエンザ等特別措置法の指定公共機関に追加をすべき、警備業を追加すべきと考えますが、政府の見解を求めます。

まず、警備事業者の皆様方には、今委員から御紹介ありましたように、社会活動というものをしっかり維持していく上においてエッセンシャルワーカーとして汗をかいてきてくださったことに心から感謝を申し上げます。その上で、今御指摘がありました特措法上の指定公共機関について、これに指定されますと、平時においては、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画の作成あるいは所管省庁等への報告を行うことのほか、対策の実施に必要な物資及び資材の備蓄、整備、点検等を行うことが法律上の義務として課されることに加えまして、感染拡大時においては、政府対策本部長や都道府県知事から各種要請や総合調整の対象となることになります。これは...