和田政宗
自由民主党・国民の声
次に、このコロナ禍の中で、非常に経済として大きな部分を占める住宅土地政策についてお聞きをしたいというふうに思います。まず、銀行の不動産仲介業参入についてですが、これは私は認めるべきではないと考えます。住宅ローンの融資を査定する側が融資も実行できるということになりますと、何でもありということになってしまいます。すべきではないと考えますが、政府の見解を問います。
鈴木俊一
財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
銀行の業務範囲についてでございますが、まず、他業を営むことによるリスクの遮断、優越的地位の濫用の防止、利益相反取引の防止といった観点から法律で定められた業務に制限されておりまして、現在不動産仲介業を営むことは認められておりません。銀行が不動 産仲介業を営むことにつきましては、銀行の健全性確保に支障が生じたり、利益相反が生じたりするおそれなどに十分留意する必要がございます。このため、関係者の意見を踏まえつつ、中長期的な検討を要するものであり、直ちにこれを認めることは難しいと考えております。