若宮大臣、今答弁聞いてもらって、若干前向きには聞こえたんですけれども、書かれていないことなんですよね、内閣府令で決めるともガイドラインとか何かをするということも。なので、改めて今の議論を聞いていただいて、ここの知ることのできた事情、事業者が知ることができたということに対して、この今回の対策で判断力の低下に付け込むような勧誘に対しての対策、現時点について不足も様々あるように見えているんですけれども、今後更に踏み込んだ対策の検討、これを進めるお考えがあるか、御見解伺いたいと思います。

消費者契約法、これは消費者と契約を締結する事業者に広く適用されるところでございます。多くの善良な事業者につきましては、この判断力が低下している、先ほど来委員が御懸念を持たれておられますけれども、低下している消費者等に対しまして、まずは契約内容を丁寧に説明をするなどの対応を取るという、これは期待をできるところではないかなというふうに思っております。また、この努力義務の違反、これにつきましては、もちろん直ちに損害賠償請求等の私法的効力を生じさせるものではございませんが、事業者が消費者の判断力の著しい低下を知ることができたのに、十分な説明をしないで消費者が誤認して契約を締結した場合は、この努力義務違...