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第2期復興・創生期間の2年目に向けた総理の決意

2022-03-07 参議院 予算委員会

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横山信一

公明党

再び震災の話を申し上げますけれども、十一年という月日は、長いようでもあり、またあっという間のときであったような気もいたします。この間、被災地の復興は着実に進展をしてまいりました。地震・津波被災地域は住まいの再建などがおおむね完了し、総仕上げの段階に入っております。一方、原子力災害被災地域は本格的な復興再生のために中長期的な対応が今後も必要であり、引き続き国が前面に立って取り組む必要があります。発災から十一年目、第二期復興・創生期間二年目に当たって、総理の復興に懸ける決意をお願いいたします。

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岸田文雄

内閣総理大臣

本年三月で東日本大震災の発災から十一年を迎える中、復興は着実に進展をしている一方で、委員から御指摘あったように、被災地の主要産業である水産加工業の支援など持続可能で活力ある地域社会づくりを推進するとともに、福島の本格的な復興再生に向けて福島国際研究教育機構の整備など、政府一丸となって中長期的に対応してまいります。諸般の事情が許せば、今週十一日、十二日に被災地を訪問し、十一日に福島県が主催する追悼式に出席するとともに、十二日に岩手県、宮城県の国営追悼・祈念施設を訪問し、献花、黙祷を行う予定にしております。引き続き、被災地の皆様の声をしっかりと受け止め、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意...