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消費者契約法に包括的な取消権を規定する必要性

2022-05-13 参議院 消費者問題に関する特別委員会

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大門実紀史

日本共産党

その前提、なぜこういうことを申し上げるかというと、消費者担当大臣、私、この委員会始まったときからいるんですけど、もうころころころころ替わるんですよね。もう、一回も質問しないまま消えていく大臣も、あるいは、何というんですかね、もう名前も覚えない、覚えられないうちに替わる方もいるぐらいの激しさなんですよ、半年とか一年とかで替わられて。だからこそ、それいろいろ事情があるんだと思いますけれど、半年でも一年でも、やっぱり短い間でもきちっと現場の話を聞いて、やれることはきちっとやっていただきたいなと思って。参議院の衛藤晟一大臣は、一年半か二年ぐらいだったと思いますけど、かなりいいことをやってくれたんですよ...

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高田潔

消費者庁次長

お答えいたします。委員御指摘のとおり、類型の追加というのは立証の困難性の問題が残るのではないか、それはおっしゃるとおりでございます。今回の法律案における取消し権に限らない既存の取消し権においても同様の問題があると考えられます。この点について、要件の具体化、明確化において、消費者にとってより立証容易な使いやすい取消し権となるとも考えられますが、他方で、適用場面が限定されるというような側面もあるかと思います。この取消し権につきまして、強い効果と事業者の行為規範としての機能を持つことから、要件性の、要件の明確性についても考えなければならないものでございますけれども、このような既存の取消し権の規定とは...